国民民主党岐阜県参議院選挙区 第1総支部 総支部長

丹野たんのみどり

草模様

みどりの成長戦略

  • 給料を上げる
  • 金融教育を義務教育で
  • 「岐阜の盛り上げ隊長」に
丹野みどり
草模様

給料を上げる

日本の最大の課題は「給料が上がらないこと」
日本は、1996年から実質賃金が上がっていません。
これまでの経済政策が効果を発揮しなかった証拠です。
結果的にあまり効果的でなかった財政出動。ばらまきだったと言われても仕方ありません。
国が青写真を描き、時代の先をいく技術革新やサービス・商品を生み出す様な産業や企業の成長を後押しする。それが理想的ですが、そうはなりませんでした。
日本は世界に遅れをとりつつあります。
国民民主党丹野みどりは、給料が上がる環境を作り出す政策を多面的に行います。
特に以下の3つ。
①「人を支え育てる」②「産業や企業を成長させる」③「中小企業の賃上げを支える」

①給料や人材教育など人への投資をした企業に対して評価する制度を設けます。
②大規模・長期的・計画的な財政出動で産業投資を行います。また、デジタルや環境分野へ投資をした企業を支える基金やハイパー償却税制などを新設します
③賃上げをした中小企業に対し、赤字企業も納めなくてはならない地方税二種(法人事業税と固定資産税)を減税して支えます。また、正社員を雇用したり最低賃金を引き上げた企業を支えます。中小企業を支援する政策を強化します。
こうした積極財政やコロナ対策などの財源は多様化して教育国債や(所得格差の観点から)富裕層への課税強化・日銀の保有国債の一部永久国債化などを通じて確保します。(現在日銀の保有国債は500兆円あり、その一部を上記計画のもと計画的に使用していきます)

さらに詳しくは国民民主党の政策へ

金融教育を義務教育で

お金を通した社会の成り立ちを深く理解し、その中で自分はどうあるべきでどう生きていったら良いかをしっかりと考え選択できる大人になってほしい。そのために義務教育で金融教育を学んでもらいます。
例えば税金にはどんな種類があり、どう徴収され、どの様に使い道が決まり、どう使われているのか。運用にはどの様なものがあるのか。金融教育は税金への関心を高め、投票行動にもつながります。現在投票率が低く政治への関心が薄い要因の一つに、日本の子供たちに金融教育が欠けているからだと感じます。海外ではこうした金融教育が多くなされています。
生活者・消費者・働く人・経営者、あらゆる立場になる子どもたちがお金の全てを学べる環境を作ります。

「岐阜の盛り上げ隊長」に

元アナウンサーである特性や経験を活かし、岐阜の名産・観光・産業・取り組みなどを猛アピールで発信します。一人でも多くの方に、岐阜に来て、選んで、買って貰います。例えば山県市神崎にある清流など、あまり知られていない、しかし素晴らしい観光資源が岐阜にはたくさんあります。また、アウトドアブームも追い風になり、キャンプ場の整備など、岐阜の観光産業をもっともっと強くします。

そして、岐阜の地場産業も、新しい視点でより明るくします。例えば多治見のセラミック企業。唯一無二の高いその技術は、アピール次第でより多くの受注や新たなニーズの解決策になり得ると思います。更なる展開のためにも、大きく発信していくことが肝心です。